配偶者の給与所得38万円以下(年収でいうと103万円以下)→38万円超123万円以下なら配偶者特別控除あり
本人の給与所得が1000万円以下
・扶養控除
その親族の給与所得が38万円以下(年収でいうと103万円以下)
0歳-16歳未満 なし
16歳-19歳未満 38万円
19歳-23歳未満 63万円(特定扶養親族)
23歳-70歳未満 38万円
70歳以上 同居58万円別居48万円(老人扶養親族)
・障害者控除
本人または扶養親族が障害者の場合
・勤労学生控除
本人が学生で給与所得65万円以下の場合
・社会保険料控除
全額
・生命保険料控除
各4万円まで
・地震保険料控除
5万円まで
・小規模企業共済等掛金控除
全額
・医療費控除
200万円まで
・雑損控除
災害や盗難
・寄附金控除
声
・なぜ19-23歳は63万円なのか？働く年齢では？大学生設定なのか？
→
その年代は費用がかかるから。
現実的な話をしますと、その年代の子供を持つ親の年齢層が、一番「負担が重い」と感じており、選挙でも大きな力を持っています。
そういう層に対する政治的な配慮です。
若い人は選挙に行かないからねえ。
(yahoo!知恵袋より引用)
・なぜ老人扶養親族が70歳か？そんなに控除したくないのか？
・なぜ生命保険と地震保険だけ？？
→福祉的な意味と同じくらい生命保険会社の政治的な力を感じる。国際比較よろ
・個人的には早く配偶者控除を無くしてほしい！女が働かないじゃん。働いてて損する感じも嫌。女さんの狭いままの視野も嫌。PTAとか糞糞糞糞嫌。
